2004-03-12 第159回国会 参議院 憲法調査会二院制と参議院の在り方に関する小委員会 第1号
当時、やはり経済成長が限界に来て様々な成長政策の弊害を調整する時期でございまして、佐藤内閣の末期、田中、三木内閣というふうに続くわけでございますが、当時、例えば国鉄運賃法とか健康保険料を値上げする法案とか、それから防衛二法というような法案が物すごく参議院で停滞しまして、大体一つの法案を成立させるのに二年掛かったんです。非常に参議院の力が強うございました。
当時、やはり経済成長が限界に来て様々な成長政策の弊害を調整する時期でございまして、佐藤内閣の末期、田中、三木内閣というふうに続くわけでございますが、当時、例えば国鉄運賃法とか健康保険料を値上げする法案とか、それから防衛二法というような法案が物すごく参議院で停滞しまして、大体一つの法案を成立させるのに二年掛かったんです。非常に参議院の力が強うございました。
先日、識者にお伺いをいたしましたら、もし国鉄改革がなければ、恐らく、その債務は今日の勘定で五十兆円を超えるのではないだろうか、また、国鉄運賃も大分値上がりしておったのではないだろうかと予測をされております。
また、国鉄運賃も大分値上げをして高上がりになっておったのではないだろうか。その一つをとりましただけでも、国鉄民営化十年の総括、私なりに国民の一人として大変成功であった、こう確信をいたしております。 しかし、いまだ国鉄改革の本来の道は半ばだな、そんな思いもいたすわけでありますけれども、古賀大臣の十年の総括をお伺いをいたしたいと思います。
もちろん予算委員会では無理でございましたけれども、たしかこの場で、国鉄運賃の値上げに関する連合審査で、大蔵委員として質問をさしていただいたのを鮮やかに記憶いたしております。
それは過去の経緯からそういうものを国鉄運賃法というものが、かつて国鉄だったわけですから、そういう国鉄運賃法にそういう規定がある、それを受けての話なんでございます。そこのところでは精神薄弱者福祉法の適用ということはないわけでございますから、そこに違いが明らかにあるというふうに私ども思っておるわけであります。
もちろんこの間は日当とか宿泊の改定はないわけですけれども、しかし運賃は上がっておるわけで、国鉄運賃なんかは五十四年度から六十年度で大体約三割ぐらい上がっているわけです。ところが予算額はほぼ横ばいですね。これはどういうわけですか。
○田渕哲也君 例えば実費弁償の国鉄運賃が三割も上がっているのに旅費の予算は六十年と五十四年では三％ほどしか上がっていない。ということは、実際の出張を減らしているということになるわけですね。
しかしながら、所得税減税の二年連続見送りや、たばこ消費税等で約四千億円に及ぶ増税の断行、三年連続で公共事業費を削減し内需拡大に逆行、国立大学授業料や国鉄運賃、消費者米価、医療費などが軒並みに引き上げられる中で、防衛関係費のみが異常に突出する結果となり、十分国民の要望にこたえたものとならなかったのであります。
つまり、国鉄運賃の値上げと同様に航空運賃も上げていらっしゃる、同じ運輸省が料金を管轄していらっしゃるからそういうふうになってしまっているのかなと。
まず、この身体障害者に対します運賃割引制度は、昭和二十四年の十二月に身体障害者福祉法が制定されまして、その法律の中で国有鉄道運賃法の改正が行われ、旧国鉄が公共企業体としての性格を有しておりますことから、国鉄運賃につきましては、介護者を同行する重度身体障害者とその介護者につきまして運賃を半額にするということが法律で決められまして、これを契機にいたしまして日本国有鉄道が昭和二十五年四月から割引制度を導入
身体障害者に対します運賃割引制度は現在各種の旅客運送事業において取り入れられておりますが、その経緯を申し上げますと、最初に昭和二十四年に身体障害者福祉法が制定される際に国有鉄道運賃法の一部が改正されまして、旧国鉄が公共企業体としての性格を有することから、国鉄運賃については介護を要する重度身体障害者及びその介護人の運賃を半額にする旨の規定が設けられたことを受けまして、旧国鉄が翌年の二十五年の四月から割引制度
他方、国鉄の運賃でございますけれども、四月の時点での運賃、私手元に持っておりませんけれども、六十一年九月以降の国鉄運賃を見ますと、グリーン料金で一万八千円というふうに承知しております。
他方、国鉄運賃の決め方につきましては、私必ずしも詳細に承知しておりませんけれども、国鉄運賃は全国一律で決まるということもあって、東京−大阪の場合比較的高い運賃になっているのではないか、かように考えております。
六十一年四月一日、これは旧国鉄がまだ民営化する前でございますが、私鉄運賃と旧国鉄運賃の比較をしますと、例えば近鉄でございますが、近鉄難波から近鉄奈良まで三十二・八キロが普通運賃四百十円、これに対しまして旧国鉄が天王寺から奈良の三十七・五キロが普通運賃四百四十円と、このように両者の運賃格差が余りこれはありませんでした。
最近では、国鉄運賃の改定ごとにアップ率について中央、地方の格差がつき始めましたが、それでも原則としてはまだ一律化の範疇の中にあると考えます。 現職の町長をやっていますのでいささか言いにくいのですが、率直に申し上げまして、現在の国鉄経営の官僚化、硬直化はどうしても克服しなければならないと私も考えます。車社会に象徴される時代の流れに見る見る取り残され、今日の事態を迎えてしまいました。
私は、過去、昭和四十七年五月八日の衆議院運輸委員会で参考人として、国鉄運賃法及び国鉄財政再建特別措置法の一部を改正する法律案に関する意見を陳述いたしました。そのとき、民間企業に会社更生法を適用するのと同じ考え方で、国鉄が自主的に健全な経営ができるように措置をした上で累積債務を一掃すべきであると申し上げました。当時の累積欠損金は四十六年度末で八千億円、長期負債は三兆八百七十億円でございました。
それから、最後にもう一点だけ、ここでお話をさしていただきたいのですが、国鉄運賃が非常に高い、こう申しますけれども、私鉄運賃を決定する場合でも、基本的な運賃を決める基礎というのは全体の事業計画であります。これはもう電力会社もガス会社もみんな同じであります。
九州の新会社の旅客運賃、またその運賃の引き上げ率が他の地域に比べて非常に高いという話を聞くわけでございますが、現在の国鉄運賃と比べてどのようになっていくのか、それから将来の引き上げの考えについてどういうふうになっているのか、お尋ねしたいと思います。
さらに、健保及び老人医療費の本人負担の強化や、消費者米価、国鉄運賃など生活関連公共料金の値上げ、大衆課税の強化など、歴代政権さえもやらなかった国民生活の圧迫政治が矢継ぎ早に行われたのであります。国民生活の切り下げを図る一方、防衛費だけは異常に突出させたばかりでなく、日本列島を不沈空母と名づけてアメリカの戦略にがっちりと組み込み、次々に憲法九条を空洞化させてきたのが中曽根政治であります。
第八は、被爆者が健康診断や治療のため国鉄を利用する場合には、本人及びその介護者の国鉄運賃は無料とすることにいたしました。 第九は、原爆孤老、病弱者、小頭症その他保護、治療を必要とする者のために、国の責任で、収容・保護施設を設置すること、被爆者のための相談所を都道府県が設置し、国は施設の設置・運営の補助をすることにいたしました。
加えて、国民生活、国民福祉に重大な影響を及ぼす老人医療保険制度の改悪や国鉄運賃、国立大学授業料等公共料金の大幅引き上げを強行し、我が国が抱える課題に何らこたえていないことは極めて不当だと言わざるを得ません。 以下、順次、反対の理由を申し述べます。 反対する理由の第一は、我が国経済の最大の課題である内需拡大に積極的な取り組みをしていないことであります。
第七は、被爆者が死亡した場合は、二十万円の葬祭料を、その葬祭を行う者に対して支給することにしたのであります、 第八は、被爆者が健康診断や治療のため国鉄を利用する場合には、本人及びその介護者の国鉄運賃は無料とすることにいたしました。
そういうことはないようにしたいと運輸省は当然おっしゃるのでしょうけれども、この法案が通ることは、冒頭に言っているように、かつての国鉄運賃などの法定主義を外してしまうという流れから出てくる一つの流れになっていってしまうようなことになる懸念が私は非常にするものですから、その点はどうでしょうか。